フリーランス新法で初の行政指導！対象業種や違反内容、今後の対応策を解説

2024年11月に施行された「フリーランス保護法（通称：フリーランス新法）」が、ついに実際の行政指導につながる事案を生みました。アニメ制作やゲーム開発、フィットネスクラブなど、フリーランスと密接に関わる業界が対象となり、45社に対して厚生取引委員会が是正を指導。今回はこのニュースの概要と共に、フリーランス新法のポイント、今後の注意点について整理します。

※本動画は2025年4月1日にアップしたYoutube動画をChatGTPによりブログ記事化したものです。詳細、下記リンクをご参照ください。

行政指導の概要：初の違反認定、対象は77社中45社

2024年3月28日、日本経済新聞にて報じられた内容によれば、厚生取引委員会は「フリーランス保護法」に違反したとして、以下のような業種に対し行政指導を実施しました。

対象業種：

アニメ制作
ゲームソフトウェア開発
リラクゼーション（エステなど）
フィットネスクラブ

これら4業種・77社のうち、45社に違反や違反の疑いがある行為が確認され、行政指導が行われました。特に注目すべきは、調査対象の54.5%が法律の存在を知らなかった、または内容をよく理解していなかったという点です。

主な違反内容：取引条件の明示義務違反が多数

行政指導の原因となった主な違反行為は、次のようなものです。

違反の例：

報酬額や支払期日の不明示（特にアニメ業界に多い）
業務開始後に取引条件を明示（契約締結前に提示すべき）
支払期日が60日を超える設定（フィットネスクラブで確認）
納品後の修正作業に対する報酬が不明確

これらの行為は、フリーランス側の立場を著しく弱める要因となり、法の趣旨に反するものです。

フリーランス新法の基本概要

フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスとして働く人たちの取引環境の整備と地位の保護を目的とした法律です。

対象となる「フリーランス」とは？

法人・個人を問わず、従業員を使用しない事業主
主にBToBの関係性における受託者（一般消費者向け取引は対象外）

主な義務（発注事業者）：

書面（または電子）での取引条件の明示
- 報酬額・支払期日
- 納品日・業務開始日
- 支払い方法（現金・振込など）
60日以内での支払い
7つの禁止行為
- 一方的な報酬減額
- 正当な理由なき受取拒否や返品
- 不当なやり直し要請
- 商品購入の強制など

また、業務の継続期間によっては、**中途解約の予告義務（30日前通知）**や、ハラスメント防止体制の整備など、労働法に近い内容の「努力義務」も求められます。

今後の見通しと企業が取るべきアクション

今回の行政指導は、法律施行後初の事例であり、政府が周知徹底に本腰を入れ始めたことを意味します。特に、「知らなかった」では済まされないフェーズに入ったと見るべきでしょう。

発注者が取るべき対策：

社内でのフリーランス新法の研修・共有
すべての業務委託に対する契約書の整備
報酬・納期・支払方法などの明確な記載
発注前の確認フローの構築

フリーランス側も知っておくべき：

自身の取引が法の保護対象かどうかを把握
契約書の有無と内容の確認
トラブル時の相談窓口の利用（厚生取引委員会等）

まとめ

フリーランス新法は、単なる「ガイドライン」ではなく、法的拘束力を持つ制度です。今回の行政指導をきっかけに、今後はさらに監視が強化される可能性が高まっています。

「知らなかった」「今までこうだったから」は通用しない時代に突入しています。フリーランスを活用する企業も、フリーランスとして働く個人も、適切な知識と対策が必要不可欠です。

サイト運営者プロフィール

遠藤久志: ◇略歴
・1973年9月　岐阜県岐阜市生まれ。
・1996年3月　名古屋大学文学部と卒業後、食品系チェーンストア企業や化粧品メーカーに勤務。経営企画、情報システム管理等の職務に従事。
・2007年10月に独立開業、中小企業診断士事務所「くおん経営」開設。
・2014年6月～2017年3月岐阜県よろず支援拠点コーディネーター（創業、IT担当）
・2018年4月～ 2023年3月名古屋市新事業支援センター IT担当マネージャー
・2023年4月～　あいち産業振興機構「創業プラザ」創業マネージャー（現任）
◇セミナー講師実績
　事業計画作成セミナーをはじめとした経営セミナーの実績150回超
◇保有資格
　中小企業診断士、ITコーディネータ、上級ウェブ解析士