「ものづくり補助金」第19次公募開始!スケジュールや要件を詳しく解説

下記文章は、2025年2月17日に公開された動画をChatGPTによって記事化したものです。詳細、下記動画をご覧ください。

2025年2月14日、「ものづくり補助金」の第19次公募が開始されました。本記事では、中小企業診断士の遠藤久し氏による解説をもとに、公募スケジュールや補助金の要件について詳しくご紹介します。


1. ものづくり補助金とは?

「ものづくり補助金」は、中小企業が革新的な新製品・新サービスを開発するための設備投資などを支援する補助金です。本補助金は単なる設備投資ではなく、「新しい価値を生み出す」ことが求められます。

補助対象となる枠組み

今回の公募では、主に以下の2つの枠があります。

  1. 製品・サービス付加価値化枠(メイン)
    • 革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備・システム投資を支援。
    • 既存設備の更新や単なる業務効率化は対象外。
    • すでに市場で普及している技術・製品は対象外。
  2. グローバル展開枠
    • 海外事業展開を行う企業向け。
    • 補助上限額は3,000万円。
    • 海外市場開拓に必要な旅費・通訳費・広告宣伝費なども対象。

2. 第19次公募のスケジュール

  • 公募開始:2025年2月14日
  • 申請受付開始:2025年4月11日
  • 申請締切:2025年4月25日(17時厳守)
  • 採択結果発表:2025年7月下旬
  • 事業開始可能時期:交付決定後(最短でも2025年8月以降)
  • 補助金支払い(入金):2026年以降(事業実績報告後)

※ 採択後も見積書提出や交付申請、事業実施、実績報告を経て、補助金が支払われます。補助金の入金は翌年以降になるため、資金繰りも考慮が必要です。


3. 補助金の詳細と要件

補助金の上限額・補助率

企業規模補助上限額(製品・サービス付加価値化枠)補助率
従業員5人以下750万円中小企業:1/2、小規模事業者:2/3
従業員6~50人1,000万円中小企業:1/2、小規模事業者:2/3
従業員51人以上2,500万円中小企業:1/2、小規模事業者:2/3

※ **小規模事業者(製造業20人以下、サービス業5人以下)**は補助率が2/3に引き上げられます。

補助対象経費

  • 機械装置・システム構築費(必須)
  • 技術導入費・専門家経費
  • 外注費・知的財産権関連費用 など

賃上げによる補助上限額の引き上げ

大幅な賃上げを実施すると、補助上限額の増額が可能です。

企業規模増額上限
従業員5人以下+100万円
従業員51人以上+1,000万円

賃上げ要件

  • 給与総額を年平均+4.0%成長させる(目標6%以上)
  • 事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金+50円以上に設定

達成できなかった場合は補助金の返還義務あり!


4. 申請時のポイントと注意点

① 事業計画書の重要性

事業計画書は、以下のポイントを明確に記載することが求められます。

  • 革新的な新製品・新サービスの内容
  • 競争優位性や市場ニーズ
  • 補助金を活用した設備投資の具体的な内容
  • 付加価値向上と賃上げ計画

生成AIを活用すれば事業計画書の作成も可能ですが、最終的には専門家(中小企業診断士など)にアドバイスをもらうことを推奨します。

② 加点項目を活用する

審査で有利になる加点項目を取得しておくと採択の可能性が高まります。

主な加点項目

  • 経営革新計画の承認
  • DX認定の取得
  • 健康経営優良法人の認定
  • パートナーシップ構築宣言の登録

③ Zoomによるプレゼン審査(高額申請時)

一定の基準(おそらく補助金申請額)を超えると、書面審査に加えてZoomでのプレゼン審査が実施されます。

  • 法人代表者1名が必ず出席(代理人不可)
  • 提出した事業計画書に基づく質疑応答
  • 事業の実現性や経営力が問われる

申請を外部に丸投げしてしまうと、プレゼン審査に対応できず不利になる可能性があります。


5. まとめ

ものづくり補助金の第19次公募が開始され、詳細なスケジュールや要件が明らかになりました。申請を考えている企業は、事業計画書の作成や必要な準備を早めに進めることが重要です。

申請準備のポイント

補助金対象の枠を確認する(付加価値化 or グローバル展開)
スケジュールを把握し、事業計画書の作成を進める
設備投資の内容が補助対象に該当するかチェック
加点項目を活用し、採択率を上げる
Zoom審査に備えて、自社の事業計画をしっかり説明できるようにする

補助金は返還義務が発生する場合もあるため、要件をよく理解し、慎重に申請を進めることが求められます。今後の補助金情報にも注目し、活用できる制度をしっかりと見極めましょう!

サイト運営者プロフィール

遠藤 久志
遠藤 久志
◇略歴
・1973年9月 岐阜県岐阜市生まれ。
・1996年3月 名古屋大学文学部と卒業後、食品系チェーンストア企業や化粧品メーカーに勤務。経営企画、情報システム管理等の職務に従事。
・2007年10月に独立開業、中小企業診断士事務所「くおん経営」開設。
・2014年6月~2017年3月 岐阜県よろず支援拠点コーディネーター(創業、IT担当)
・2018年4月~ 2023年3月名古屋市新事業支援センター IT担当マネージャー
・2023年4月~ あいち産業振興機構「創業プラザ」創業マネージャー(現任)
◇セミナー講師実績
 事業計画作成セミナーをはじめとした経営セミナーの実績150回超
◇保有資格
 中小企業診断士、ITコーディネータ、上級ウェブ解析士