「事業再構築補助金」申請支援につきまして

令和２年度第三次補正で予算化された「中小企業等事業再構築事業（通称事業再構築補助金）」、ご存じの通り総予算が1兆1485億円、一事業所当たり補助上限額が最大6,000万円ということで、非常に注目を集めている補助金施策となっております。

一方で、5月31日に開催された「令和3年度行政事業レビュー」において、本事業で「無駄な補助がなされないようにすべき」といった提言がなされ、「予算にこだわって採択率を調整するのではなく、真に事業再構築に値する事業のみを採択する」という方針が明言されました。

【参考】経済産業省「公開プロセス」

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2021/kokai/kokai.html

このような状況を踏まえ、当事務所といたしましては、採択が見込める、すなわち

• 「事業再構築指針」に沿った取り組みか？
• 事業の「実現可能性」が見通せるか？

と言ったことが確認できた段階で、本格的な申請支援を行ってまいります。

具体的には、事前に以下の点を確認させていただきます。

• 現在の事業内容
• 今後取り組もうと考えている事業内容
• 新事業のため導入（投資）するもの（補助対象経費）
• 新事業で生み出される商品・サービス
• 売上目標とその実現見込み・具体策
• 補助申請額3,000万円超の場合は、「金融機関確認書」を依頼する金融機関の目途について

それらを確認させていただいたうえで、

• 「事業再構築指針」に沿った取り組みか？
• 事業の“実現可能性”が見通せるか？

という点について第三者から見て疑念が残る場合は、審査においても芳しい評価が得難いと考えられます。
当事務所といたしましては、これらの疑念が払しょくされた時点で、本格的な支援を行っていく方針といたしましたので、予めご了解のほど、よろしくお願いいたします。

※商工会議所や支援センターの無料窓口相談におきましては、それぞれの支援機関の方針に基づき、引き続き相談対応を行ってまいります。