最大4,000万円補助!令和6年度「ものづくり補助金」の詳細と変更点
※下記文章は、2024年12月24日にアップしたYoutube動画をChatGPTの力を借りて文章化したものです。詳細については、ぜひ下記動画もご覧ください!
中小企業や小規模事業者の事業支援として注目される「ものづくり補助金」。令和6年度補正予算に基づく最新情報が公開され、その制度内容に変更が加えられました。本記事では、補助金の概要、変更点、さらに効率的な活用方法について詳しく解説します。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するための補助金制度です。新製品や新サービスの開発を目的とした設備投資を対象としており、令和6年度の補正予算では以下の2つの枠組みが設けられました。
- 製品・サービス高付加価値枠
- 高度な複合機などの導入により、従来の設備では実現できなかった精密加工や高付加価値製品の開発を支援。
- 最大補助額:2,500万円(従業員数に応じて変動)。
- グローバル枠
- 海外展開を目指す事業者を支援し、旅費や翻訳費、広告宣伝費なども対象に含む。
- 最大補助額:3,000万円。
補助率
- 中小企業:1/2
- 小規模事業者:2/3(再生事業者を含む)
主な補助対象経費
- 機械装置費やシステム構築費(必須項目)
- グローバル枠では、海外展開に関連する旅費や広告宣伝費も対象。
主な変更点
1. 業務効率化設備は対象外に
昨年度まで存在した「省力化(オーダーメイド)枠」は、令和6年度では廃止されました。これにより、業務効率化や省力化を目的とした設備投資はものづくり補助金の対象外となります。
2. 収益納付の廃止
採択後に事業利益から補助金分を返納する「収益納付」が廃止。これにより、受け取った補助金を返す必要がなくなり、事業者にとって利用しやすい制度となりました。
他の補助金との使い分け
省力化投資補助金
廃止された省力化(オーダーメイド)枠に代わり、「省力化投資補助金」が新設されました。この補助金は、カスタマイズされた設備やシステムの導入を支援し、業務効率化を目指す中小企業に適しています。
- 補助上限額:750万円~1億円(賃上げ要件達成で増額可能)
- 対象:生産プロセスの自動化やDX推進など。
小規模事業者持続化補助金
反論開拓や賃上げ対応などを目的とした小規模事業者向けの補助金。機械装置やウェブサイト制作費など、幅広い経費が対象です。
- 通常枠:補助上限50万円(最大250万円まで加算可能)。
- 創業型:補助上限200万円(特定創業支援事業の証明が必要)。
補助金を活用する際の注意点
- 補助金の要件を確認
- ものづくり補助金では、新しい製品やサービスの開発が要件となります。単なる生産性向上や汎用設備の導入では採択されません。
- 計画書の準備
- どの補助金を申請する場合でも、具体的な事業計画書の作成が求められます。計画の内容が補助金の趣旨に合致していることを示すことが重要です。
- 補助金の組み合わせを検討
- 規模や目的に応じて、複数の補助金を組み合わせて活用することも可能です。たとえば、持続化補助金で小規模設備を導入し、省力化投資補助金で大規模投資を行うなどの戦略が考えられます。
まとめ
令和6年度の「ものづくり補助金」では、引き続き製品・サービス高付加価値枠とグローバル枠が設けられる一方、業務効率化に特化した省力化枠は省力化投資補助金に移行しました。補助金を最大限に活用するには、自社の事業目標に最適な制度を選び、効果的に活用することが鍵となります。
関連情報をもっと知りたい方へ
補助金の詳細や申請方法についてさらに知りたい場合は、専門家や公的機関に相談することをおすすめします!
サイト運営者プロフィール
- ◇略歴
・1973年9月 岐阜県岐阜市生まれ。
・1996年3月 名古屋大学文学部と卒業後、食品系チェーンストア企業や化粧品メーカーに勤務。経営企画、情報システム管理等の職務に従事。
・2007年10月に独立開業、中小企業診断士事務所「くおん経営」開設。
・2014年6月~2017年3月 岐阜県よろず支援拠点コーディネーター(創業、IT担当)
・2018年4月~ 2023年3月名古屋市新事業支援センター IT担当マネージャー
・2023年4月~ あいち産業振興機構「創業プラザ」創業マネージャー(現任)
◇セミナー講師実績
事業計画作成セミナーをはじめとした経営セミナーの実績150回超
◇保有資格
中小企業診断士、ITコーディネータ、上級ウェブ解析士