スタートアップや新規創業者必見！最大7,200万円の日本政策金融公庫「新規開業資金」について解説
※※下記コラムは2024/4/08に投稿したYoutube動画を、ChatGPT 4oによってブログ記事化したものです。
新規開業資金の概要と拡充ポイント
日本政策金融公庫（国民生活公庫）が2024年4月から「新規開業資金」を大幅に拡充しました。新制度では、従来の「新創業融資制度」から以下のように条件が大幅に緩和され、スタートアップや新規事業者にとって利用しやすい内容となっています。
- 融資限度額：これまでの3,000万円から7,200万円に増額（運転資金は4,800万円まで）。
- 自己資金要件：以前は自己資金が10%必要でしたが、今回その要件が撤廃されました。
- 返済期間：運転資金の返済期間が7年から10年に延長、据置期間も2年から最大5年に拡大。
これにより、開業後すぐに利益が上がりにくいスタートアップや、時間のかかる開発が必要なビジネスにとっても安心して融資を活用できるようになっています。
対象者の幅が広がり、支援が手厚く
新規開業資金の対象は、若者や女性、シニア層だけでなく、過去に廃業経験のある再チャレンジ希望者や中小企業会計を適用する企業などにも広がりました。また、創業後7年以内の事業者も利用可能となり、開業から数年経過しても事業拡大に必要な資金調達が可能です。
「スタートアップ企業」向け制度が充実
今回の拡充で、特に革新的なビジネスを行うスタートアップ向けの「スタートアップ支援金」や「資本性ローン」も用意されました。例えば、VC（ベンチャーキャピタル）からの出資を受けている事業には特別金利が適用され、最大7億2,000万円の直接貸付も可能となるなど、非常に手厚い支援が実現されています。
創業計画書が融資のカギに
拡充されたとはいえ、融資を受けるにはしっかりとした創業計画書が必要です。この計画書には、事業の概要、ビジネスモデル、初期投資、収支計画などを明確に記載することが求められます。計画書の作成には、支援窓口や相談センターで専門的なアドバイスを受けられるので、活用しましょう。
まとめ
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、スタートアップや新規開業者にとっての大きなチャンスです。自己資金要件の撤廃や返済期間の延長により、より多くの人が事業を始めやすくなりました。これから起業を考える方は、この機会に融資制度を活用し、しっかりとした創業計画書を準備してチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
サイト運営者プロフィール
- ◇略歴
・1973年9月 岐阜県岐阜市生まれ。
・1996年3月 名古屋大学文学部と卒業後、食品系チェーンストア企業や化粧品メーカーに勤務。経営企画、情報システム管理等の職務に従事。
・2007年10月に独立開業、中小企業診断士事務所「くおん経営」開設。
・2014年6月～2017年3月 岐阜県よろず支援拠点コーディネーター（創業、IT担当）
・2018年4月～ 2023年3月名古屋市新事業支援センター IT担当マネージャー
・2023年4月～ あいち産業振興機構「創業プラザ」創業マネージャー（現任）
◇セミナー講師実績
事業計画作成セミナーをはじめとした経営セミナーの実績150回超
◇保有資格
中小企業診断士、ITコーディネータ、上級ウェブ解析士
